【フィリピン】エネルギー非常事態を宣言！生活はどう変わる？
3/24にフィリピンは国家エネルギー非常事態を宣言しました。
中東情勢によるエネルギー供給の不安定化による市民生活への致命的な打撃を回避するための緊急措置になります。
実際にフィリピンに住む人達へどのような影響を与えてるか調べてみました。
輸送業者に燃料補助金が支給
原油高の影響を直接受ける輸送業者に対し、1人あたり5,000ペソ（約13,200円）の燃料補助金が支給されています。
ジプニーやバスだけでなく、バイクタクシーやGrabも対象となります。
フィリピンではジプニーやバス、バイクタクシーが市民の主要な「足」となっており、多くの人がこれらを利用して通勤しています。
私の知人も毎日何度も乗り継ぎを繰り返し、片道1時間以上かけて通勤しているほどです。
先日、燃料価格が跳ね上がったことで運転手の1日の手取りが減り、全国規模のストライキが勃発。
そのため、マニラや地方都市でジプニー等の稼働が激減し通勤難民が発生しました。
このニュースを受けて今後どうなるかと思っていましたが、今回の補助金支給によってこうした混乱が少しでも落ち着き、平穏な日常が戻ることを願うばかりです。
また、明日4/2(木)からフィリピンはホーリーウィーク（聖週間）という4日間の大型休暇に入ります。
この期間は、フィリピンの方々にとって日本でいう「お盆」に近い位置付けかもしれません。
多くの人が家族と過ごすために一斉に帰省するため、飛行機やバスなどの公共交通機関は非常に混雑します。
大型連休に入る前に、交通機関の混乱が少しでも解消の方向へ向かい安心しております。
参考：Various groups to join 2-day nationwide transport strike over fuel price surge | ABS-CBN News
日本など5カ国から軽油確保！供給の安定化
現在、フィリピンは日本から既に軽油を確保しており、さらにマレーシア、シンガポール、インド、オマーンの4カ国からも調達の目処が立っている状況です。
これにより、国内の石油在庫は従来の45日分から約50日分まで引き上げられ、当面の供給不安は解消される見通しです。
この在庫確保によって過度な心配は不要としつつも、国際情勢の不確実性が高いことから市民に対して燃料や電力の節約を呼びかけています。
そういえば、この呼びかけの影響なのか最近街中で少し変化を感じることがあります。
フィリピンでは「屋内をキンキンに冷やしておくのがおもてなし」という文化があるのか、冷房の設定温度が日本人の感覚からすると驚くほど低いです。
特に映画館は極寒で、フィリピン人ですら「寒すぎて辛い」と言うほどです。
そのため私は、屋内に長時間滞在する時は必ず長袖の羽織るものを持参するのですが、先日行ったカフェは寒くありませんでした。
また、別の日にお洋服を買いにお店へ伺った際も、冷房が弱まっていて、むしろ少しじんわりと汗をかくほどでした。
極めつけはエレベーターの中です。
いつもなら聞こえる冷房の風の音が珍しく聞こえず、しんと静まり返っていました。
政府の節電要請が、じわじわと街中の設定温度にも現れ始めているのかもしれません。
生活必需品の価格据え置き
物価上昇を抑えるため、貿易産業省（DTI）が介入を行っています。
ガソリン代の上昇に関わらず、スーパーなどで販売される生活必需品や主要商品の価格は4月16日まで据え置かれます。
4月後半以降はメーカーとの協議により値上げの可能性がありますが、上げ幅は10%未満に抑えられる見込みです。
現在、30〜60日分の在庫が確保されているため、パニック買いの必要はないと発表されています。
実際にスーパーへ買い物に出かけましたが、特に普段と変わりはなく買い占め等が発生している様子はありませんでした。
何か起こるととしたら2週間後でしょうか。。
まとめ
2026年3月に宣言された国家エネルギー非常事態を受け、フィリピンでは政府主導の対策が急ピッチで進んでいます。
燃料補助金の支給や日本を含む5カ国からのエネルギー確保により、最悪の供給不足は回避されつつありますが、私たちの生活にはすでに「静かな変化」が現れ始めています。
今後も最新ニュースを注視し、状況の変化をチェックしていきたいと思います。